刀剣の名義変更とは？手続き方法と注意点を日本刀専門買取会社がわかりやすく解説

刀剣の「名義変更」とは、刀剣の所有者が変わった際に登録証上の名義を正しく更新する手続きを指し、正確には「所有者変更」という手続きになります。
日本では、刀剣類は「銃砲刀剣類登録制度」に基づいて管理されており、申請した所有者には都道府県教育委員会が発行する「登録証」が交付されます。
この登録証は刀剣そのものの「身分証明書」ともいえる大切な書類です。感覚的には、車で言うところの「車検証」のような書類と考えて頂くとわかりやすいかもしれません。
所有者が亡くなった場合や、売買・譲渡によって持ち主が変わる場合には、登録証上の所有者も変更する必要があります。
所有者変更を行わないままにしておくと、違法であるばかりか、次の売買や譲渡の際に手続きがスムーズに進まないことがあります。
そのため、刀剣を受け継いだタイミングで、速やかに手続きを行うことが大切です。

刀剣の名義変更は、登録証を発行した都道府県の教育委員会に対して行います。住居地の教育委員会ではありませんのでくれぐれもご注意ください。
手続きに必要な書類は以下の通りです。

• 登録証（原本）
• 所定の申請書（各教育委員会ごとに用意されている）

手続きの流れは、基本的に次のようになります。

1. 必要書類を揃えて郵送にて申請
2. 教育委員会で受理、新たな名義となる

名義変更の費用は送付の際の切手代のみ。
検索エンジンで「（発行都道府県）　刀剣」で検索すると、それぞれの教育委員会の窓口のHPが見つかりますので、まずはそこから始めましょう。用紙をダウンロードできる教育委員会も増えています。また、送付先や問い合わせ先の直通電話番号なども記載があります。登録証のコピーの同封をもとめられる場合が増えていますので、鞘に貼ってある場合には剥がしておきましょう。オンラインで申請が可能な都道府県もあります。

登録証を紛失してしまった場合は、再交付申請を行う必要があります。
登録証のコピーがある場合や、内容を書き写した控えがある場合には、再交付が可能となります。発行した教育委員会に申し出れば、刀剣そのものを教育委員会が行う「登録審査会」で審査員が確認し、再登録の手続きを行います。
登録証がない状態での売買や譲渡は法律違反となります。紛失の場合はまずは再交付申請から始めてください。
同時に、登録証に記載されている情報と実物が一致しているかをわかる範囲で確認しておくと更にスムーズです。不明点がある場合は、専門の日本刀専門買取会社に相談することをおすすめします。

相続・譲渡・売買等により「所有者変更」が行われた場合は、新所有者は20日以内に当該銃砲刀剣類を登録した教育委員会へ届け出ることが義務付けられています（銃砲刀剣類所持等取締法第17条第1項）。
また、所有者が住所を変更した場合も、速やかに「住所変更」の届出を行ってください。売買の上でも、基本的に、登録証の名義と実際の所有者が一致していることが原則です。
「名義変更を忘れていた」というケースでも、早めに手続きを行えば対応してもらえますので、気づいた段階で教育委員会に相談しましょう。

名義変更をスムーズに行うためには、次の2点を意識するとよいでしょう。

1. 登録証を大切に保管する
   紛失すると再登録に時間と費用がかかるため、普段から確実な場所に保管しておきましょう。
2. 不明な場合は日本刀専門買取会社に相談する
   再交付の手順などアドバイスしてくれるため、初めての方でも安心です。

刀剣の名義変更は個人でも手続きできますが、日本刀専門買取会社に相談して進めることで次のようなメリットがあります。

• 書類の不備や申請ミスを防げる
• 教育委員会とのやり取りを代行してもらえる
• 買取・売却の相談も同時にできる

特に、相続や複数の刀剣を所有している場合は、日本刀専門買取会社に依頼することで安心して正しい手続きと売却までをスムーズに進められます。